災害に関するニュース

【必見】台風19号にり災証明書や火災保険で復旧支援に必要な情報とは?

2019年、10月12日から13日にかけて日本の関東・東海を中心に多くの被害がでた台風19号。

現在は、被害が出た各地で復旧作業が進められていますが、今回の台風で家屋の損壊や浸水などによって影響が出た方が多くいます。

こうした被害にあった場合に、復旧を支援してくれる制度があります。

今回は、こういった制度について知らべてみました。

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被災者生活再建支援法による支援金制度

地震や洪水、台風などの自然災害によって被災をされた方には「被災者生活再建支援法」に基づいて支援金が支給される場合があります。

そしてその際に必要なのが、被害程度を証明する「り災証明書」というものになります。

「被災者生活再建支援法」と「り災証明書」、まずはこちらについて説明をしていきます。

被災者生活再建支援法とは?

被災者に対する支援制度のひとつで、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた人に以下の2つの支援金の合計額が支給されるものです。

【基礎支援金】
全壊:100万円、大規模半壊:50万円

【加算支援金】
建設・購入:200万円、補修:100万円、賃借:50万円

※上記は目安です。

り災証明書とは?

地震や洪水、台風などの自然災害によって被災した際に、それを証明するための証明書です。

これがないと国からの支援などを受けられない場合があります。

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片づけをする前にしておくべきこと

今回の台風によって家屋の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼など、様々な被害が出ており、早急に片づけをして復旧させたい、と思っている人も多いはずです。

ですが、その片づけをする前に一つだけ先にしておくべきことがあります。

それは「被害状況を写真に撮っておくこと」です。

そんなことをしている暇はないと思う方もいると思いますが、こうした被害を写真にとどめておくことが、後々復旧を行う上で重要になってきます。

どうしてかというと、被害状況の写真を撮っておくことで、国(市町村)からの支援や、各種保険などを受け取ることができるからです。

そのため、携帯(スマホ)でもよいので、まずは被災した状況の写真を残しておきましょう。

写真を撮る際のポイント

1.建物の全景を撮る
∟少し離れた場所から建物の4面(周りすべて)を撮影。

2.浸水した深さを撮る
∟メジャーなどを使って水が浸かった深さの測定
∟測定場所がわかるように遠景を撮影
∟メジャーの目盛りがわかるように近景も撮影

3.被害箇所を撮る
∟被害箇所ごとに遠景と近景の2枚セットで撮る。
※被害箇所がわかるように指を差して撮るとよい。
∟主な被害箇所は、外壁/屋根・基礎・内壁・天井・床・ドア・ふすま・窓・キッチン・浴室・トイレなど。

4.被害があったものは全て写真に残しておく
口述しますが、車や家財などについても保険が降りる場合があるので、台風による被害(浸水含む)で被害を受けたものに関してはすべて写真でその証拠を残しておくことが推奨されます。

これからの復旧は非常に大変になってくると思われますが、「り災証明書」があればその復旧を支える一助になりますのでぜひ、写真を残しておいてください。

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火災保険

火災保険と聞くと、火事のときにしか保険が支払われないのでは?と思いがちですが、最近の火災保険は台風などの火事による損害以外のものも補償の対象に入っていることがあります。

補償される事故の種類は保険の内容によってももちろん異なりますが、住宅を対象とする一般的な火災保険では、台風で瓦が飛んでしまった場合などの「風災による損害」は補償対象となります。

※家財の事故例
台風・竜巻により、窓ガラスが割れて、風雨が入り、家電製品が壊れてしまった場合
※窓を閉め忘れたことにより家財に損害が生じた場合は、補償の対象外。

※建物の事故例
台風・竜巻・等による強風で屋根瓦が破損した。
台風・竜巻等による強風で飛んできたものが家を直撃して、壁が破損した。
落雷による損害。

※その他
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる被害

こうした一見火災とは関係ないように見えるものでも保険がおりる場合がありますので、保険の内容をチェックしてみましょう。

保険の補償申請には「り災証明書」が必要になりますので被害状況の写真は必須です。

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自動車保険(車両保険)

台風による車の損害に対応する保険としては車両保険の加入が必要です。

車両保険には一般的な補償範囲のもの(一般型)と、補償範囲を狭くする代わりに保険料を抑えたもの(エコノミー型)が用意されていることが多いですが、どちらのタイプのものでも台風による被害に対応することは可能です。
※ただし保険会社によって内容が異なる場合があるため補償範囲については契約保険会社に要確認。

また、同じ自然災害であっても地震、噴火、津波による被害については車両保険に加入していても基本的には補償を受けることができません。
※ただし、保険会社によっては上記の自然災害被害でも一時金を受け取れる特約もあります。

▼保険を受取れる補償範囲
・台風により契約の車が水没
台風による豪雨、洪水、高潮などで冠水してしまい、保険契約をしている車が水没をした場合。

・台風による土砂災害で契約の車が損害
台風が原因の土砂災害で契約中の車が損害を受けた場合。

・台風の風による飛来物で契約の車が損害
台風によってもたらされた強風で瓦などが飛ばされてきて損害を受けた場合。

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クレジットカードの付帯保険

クレジットカードは私たちに生活に非常に便利な恩恵をもたらしてくれますが、実は買い物を便利にするといったもの以外にも恩恵があります。

それは各種のクレジットカードに付帯している保険です。

その保険の内容としてはカードの種類や条件などにもよりますが、下記の保険が付帯しているものが多いようです。

-一般的な付帯保険-
紛失保険
盗難保険
オンライン不正利用保険
ショッピング保険
死亡保険
海外旅行傷害保険

残念ながら一般的な付帯保険では、今回の台風の場合には対象から外れてしまうようですが、「カード会員だけが入れるお得な火災保険に加入している」といったような場合は対象になっている可能性があるので確認をしてみましょう。

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最後に

台風による被災を受けた場合にしておくべきこととして「写真」をとっておくことでその後の復旧支援を受けやすくすることができると紹介しました。

これらは状況や加入している保険条件によって変わる可能性もありますが、「写真」を残しておいて助けになることはあっても邪魔になることはありませんので、まずは今後の対応策として写真を残しておいてください。

それぞれの詳しい詳細については、各市町村や保険会社などに問いあわせることで確認ができます。

この情報が復旧の一助となることができたら幸いです。

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