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新型肺炎、政府チャーター機の帰国延期の理由は?到着場所はどこ?指定感染症に閣議決定で拡大対策

中国の湖北省武漢市を中心に徐々に世界的に広がりを見せている、新型コロナウイルスによる肺炎を巡って、政府が派遣するチャーター機によって現地から日本人を帰国させる計画が29日
月以降にずれ込む見通しとなったことが判明しました。

この理由として、チャーター機の受け入れなどで中国当局との調整が続いているとみられる。

今回、新型肺炎による影響と、邦人帰国に関する情報を調べてみました。

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日本人帰国用の政府チャーター機延期の理由は?

中国の武漢市では、市外に向かう鉄道駅や空港を一時閉鎖し、市内の公共交通機関を停止をするといった対策を実施しています。

それによって市内への人の流入や、市民が武漢から出ることを制限することで感染拡大を阻止するため、人口一千万人超の大都市全体を事実上封鎖し、隔離する非常措置に踏み切りました。

こにれよって、市内に住む各国の住民たちが取り残されるといったことが起こっており、その状況から救出のため、政府がチャーター機を飛ばし(飛行機)帰国させるといった方針が打ち出されていました。

 

湖北省滞在の日本人退避に向けて28日に、全日本空輸のチャーター2機を武漢の空港に派遣して、同日の夜には希望者を帰国させる予定でしたが、チャーター機の派遣は早くても28日夕方以降となる見通しで、同日中の帰国は困難になったとの意向です。

この理由として、菅義偉官房長官は1月28日午前の記者会見で「希望者全員の帰国に向けて準備している。中国から許可が得られれば(チャーター機が)出発できる態勢は整えている」と述べ、飛行許可が出るのを待っている段階だと説明しています。

また、首相官邸幹部は「現地空港の滑走路は大きくないので、他国も含めて調整している」と述べています。

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感染拡大中!現在の状況は?

武漢市から広がっている新型コロナウイルスによる肺炎の死者は1月28日(火)現在、100人を突破したと伝えられています。
※武漢市だけでも、前日から24人増の100人となり、中国本土では106人に。

中国の首都北京でも初めての死亡が確認され、患者数も同省で1291人増え、中国では4000人を超えています。

 

また、中国本土以外の患者も16カ国・地域の60人以上に拡大しており、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日に北京入りし、感染の拡大防止に向け中国の当局や専門家と協議する意向を見せています。

ただ、現在発表されている数字は最小のものであり、一部の専門家からは感染者数(潜伏的なものも含めての総数)は100倍になっている可能性があると指摘しているものもあります。

感染拡大のピークは2月、4月~5月といった情報が出ており、まだまだ感染は拡大していくとされています。

暖かく湿度も高まる6月以降は感染拡大も落ち着いてくるとされていますが、これ以上の拡大をどのように止めていけるかが重要な課題ですね。

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帰国した邦人からの感染対策は大丈夫?

今回、武漢市からの帰国方法として政府がチャーター機を飛ばすといったことが発表されていますが、その中でも一番気になることは、「感染対策は大丈夫なのか?」といったことです。

現在、その対策としては以下のような方法がとられるようです。

感染対策

・機内検疫で国内への感染拡大を抑制
・感染、発症していた人がいた場合は都内の特別病院へ
・症状がない人も2週間は不要な外出を控えてもらう

また、帰国後は「隔離が必要になる可能性もある」としているものの、現在は基本的に自宅待機や医療機関への入院も含めて対応を協議するとしています。

 

フランスや、韓国、アメリカなどもチャーター機による帰国支援をするとされており、こちらの国々は帰国後に2週間ほどの隔離対策を行うとしています。

日本は「自宅待機」で感染拡大を防ぐとしていますが、自宅待機といっても2週間も自宅に待機できるか(食料など様々な問題からも)は不明であり、確実性を期すのであれば、2週間ほど専用の場所で隔離が今後のために一番良いのではないかと思われます。

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「指定感染症」で新型肺炎は強制入院可能に

政府は28日、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しています。

これによる施行は2月7日とされており、施行後は、患者の強制入院や就業制限、入国者への検査指示などができるようになります。

加藤勝信厚生労働相は閣議後の会見で、「感染が疑われる方への入院措置や検査に実効性を持たせ、感染拡大の防止に万全を期す」と述べています。

指定感染症への指定は、2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で、5例目。

 

感染症法は、感染力や致死率などに応じて感染症を1~5類に分類され、新型肺炎のような未分類の感染症は、政令で指定感染症とすることで、危険度が高い1~3類に準じた措置が取れます。

厚労省は、新型肺炎を重症急性呼吸器症候群(SARS)やMERSと同様、同法上の2類感染症相当とみなし、自治体による入院措置や就業制限を可能とするほか、患者を見つけた医師に報告義務を課し、入院中の治療費は公費で負担するとしています。

今回のように検疫感染症に指定されると、入国時に感染が疑われる人が出た場合、検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになります。

閣議決定に対する意見

公費で負担は日本国民に限定してもらいたい。
強制入院はかまわんが、強制入国制限はどうした。
受け入れ先の医療機関は決定しているのかな。何か遅い気がします。

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帰国用のチャーター機延期についてネットの声は

一刻も早く帰国させて、2週間の隔離措置を執るべきだと思います。
報道から、武漢からは既に500万人もの人達が国内外に散らばっているので、死者80名以上から今後どの位急増するのか、少し考えただけでも恐ろしくなります。 
有名な医師までも感染し死亡してから、武漢で治療に当たっていた医療従事者達までも逃げ出しているとの報道に接すると、中国政府の当初の対応が、いかに稚拙で甘かったかがよく分かります。
正しい判断。帰国者の受け入れ態勢、ハッキリ言うけど隔離体制を整えてから。パイロットや乗務員、医療関係者だって命懸けになるしね。

相当やばくなったから、というより急だったので向こうが帰国の準備できてないんでしょ。でもそうこう言ってるうちに邦人感染者が増えたら今度は中止になるかも。

どういう理由で中止になったかはわからないが、受け入れ態勢を万全にしとかないと逆に感染を広めることになるからね。検疫体制含め準備を万全にして実行してもらいたい。

慎重ならざるを得ないのは分かるが、他国から見れば対応能力の低さを露呈してるようにも見える。
大事なのは潜伏期間と感染力の見極めだ、一歩間違えれば保菌者を社会に解き放つ事になる。
人権も大事だが、社会全体の福利を天秤に掛ければ、2週間の隔離は致し方ないだろう。

中国との調整がうまくいかなかったとかどこかに書いてあったけど…ちゃんと調整してから発表してほしい。
待ってる人やその家族は期待して、急に中止になって、また目処がつかずつらいだけ…

なんで?そして頼むから2週間は隔離してほしい…まだ熱なくてもウイルス保有してる可能性あるし、潜伏期間中にもうつるって散々言われてるのに自宅で経過観察とか本当にどうかしてる。

家族も帰ってくるのは嬉しいけどすぐ同居って正直怖くないかなぁ?近所の人も嫌だろうし、もし日本国内で日本人に感染者出たら帰国した方々のせいって思われてしまう可能性もありますよね?しばらく隔離したほうがみんなのためになると思うんですがなんでそれができないんだろう…本当に意味がわからない

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最後に

日本でも少しずつ感染者が出てきているようで、これ以上感染が広まってしまう前に確実な対策をしていきたいですね。

外に出る際はマスクをして、うがい・手洗いなど予防できる対策はしていくのが重要そうです。

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