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吉本が京都市から税金でステマ疑惑!?漫才コンビ「ミキ」1ツイート50万円の真相は?

京都市が、市の施策PRを吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで宣伝してもらうためにツイート1回につき、50万円で行う契約を結んでいたことが京都新聞の取材により発覚しました。

今回、ネットやテレビなどでも話題となっているこの件について詳しく調べていこうと思います。

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今回の騒動に関する詳細

今回の詳細は、京都市が2018年10月に開催する「京都国際映画祭」に関するPRを目的として、「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」(現:吉本興業)と業務委託契約を結んだことが始まりのようです。
※これ自体はとくに問題ないです。

その際に結んだ契約書によると、同社所属のお笑いタレント「ミキ」の2人が「京都市盛り上げ隊」として、映画祭や市の重要施策を周知するといった内容で契約が結ばれたとのこと。
※内容としては、ツイッターで多くのフォロワーを持つタレントが2回にわたって発信することが条件だったようです。

 

ツイートに対する料金は、1回50万円といったもので、1人あたり2回つぶやいて計100万円の報酬を得たということです。

京都市は今回の件に対して、『タレントの発信力に期待した』との考えで、金額や広報の手法について『問題があるとは考えていない』との主張を述べているとのことです。

※参考:京都新聞

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問題となっているステマとは?何が問題?

ステマとは、ステルスマーケティングの略で、消費者にマーケティングや宣伝と分からないように、こっそりと宣伝行為をすることを「ステマ」というようになりました。

こうしたクチコミを装った宣伝行為により、消費者が騙される(誘導される)ことをさけるため、金銭を支払った広告投稿については、「#提供」や「#協賛」「#PR」「広告」などの記載をすることで、広告だと分かるような表記を行うように、「JIAA」というインターネット広告の業界団体や、「WOMJ」というクチコミマーケティングの業界団体によるガイドラインが定められました。

 

ステマによる問題が話題となっている背景には、以前から芸能人がSNSなどで行なっていた「ステマ行為」によってその問題点がたびたび指摘されてきたからにあります。

芸能人が日常的に商品を使っているように見せて、その効果について絶賛していたが、実際には広告料をもらっていて宣伝をしていた。という事例がいくつも出てきており、その結果、消費者の価値判断を誤らせる(あの人が使っているのだからいいものに違いないといった誤認)ことが問題となっています。

 

ちなみに、吉本興業のこうしたマーケティングについては2017年から開始する旨が発表されてて、「吉本興業のインフルエンサーマーケティング」として周知はされていました。

その際の取材では下記のように述べています。

吉本興業のインフルエンサーマーケティングとは、具体的にどのようなサービスなのでしょうか?

芸人をインフルエンサーとして起用するサービスになります。現在、当社には6000人を超える芸人が所属しており、その芸人のInstagramやTwitter上で商品やサービスを広告として告知していきます。掲載までの基本的な流れは、他のインフルエンサーマーケティングと同じです。候補リストを提案し、クライアントからの要望をもらい、芸人と調整していきます。価格もある程度、業界の平均値に合わせています。

—過去には、タレントによるステルスマーケティングが問題になったこともありましたが

もちろんステマ対策はしっかりやっていきます。企業名、商品名は必ず入れるなど、広告表記は徹底し、外部のパートナー企業とも連携して進めていきます。

広告であることを、芸人の言葉から正直に伝えるやり方もあると思います。たとえば「どこどこの企業からお仕事をいただきました」「めっちゃPRしていきます!」と言うこともあると思います。でも、それも面白いですよね。

※AduerTimesより引用

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庫内の騒動に関する見解は?

今回の騒動について、専門家などは下記のように述べているようです。

SNSの影響力が次第に大きくなってきている現代、人気タレントなど、影響力が大きな人物による効果というのは侮れないものがあるので、自治体もそれをしっかりと認識して適切な行動を行えるようにするべきとの意見ですね。

法政大の藤代裕之准教授(ソーシャルメディア論)は、ネットや会員制交流サイト(SNS)の広告が増える中で、自治体のノウハウ不足が原因だと指摘。PR手法が炎上した過去の例を踏まえ「民間企業より一層規範を順守すべきはずの自治体がステマをしていた」とし「専門家の知見を交え、PRするべきだ」と述べた。

インターネット広告に詳しい土井裕明弁護士によると、ステマとは広告主が第三者に利益を提供しているのに、その事実を表示しない宣伝行為などを指す。「金額の多寡に関係なく、自治体が市民の判断を誤らせたことが問題だ」と話している。

「企業と違って自治体が公金を使いステマのようなことをするのは、景品表示法上、直ちに違法とはいえないが、適切ではない」と話すのは、消費者問題に詳しい板倉陽一郎弁護士。「自治体が法の隙間を突くようなことは自粛すべきだ」との見方を示した。

同志社大の真山達志教授(行政学)は「市民感覚からすれば地元タレントが地域貢献でツイートしたと考え、報酬が発生しているとは思わないだろう。公金の使い方としては驚く額で、自治体の広報としては誤解を与える問題のある手法だ」と述べた。

※引用:日刊スポーツ・京都新聞

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実際のツイート内容

実際に「ミキ」のお二人が投降した内容はコチラになります

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ネットの反応

いろいろな意見はありますが、広告自体はよいとして、それであればきちんとマーケティングによる宣伝であるといったことを、告知してないのが問題とされているようです。

今回の広告価格については効率を考えると安いといった意見もあったりと意見は様々なようですね。
※広告やCMを出す際には、一般人が想像するよりも実際はかなり高い金額で行われていることが多いのでそのギャップもあります。

京都市がステマする必要がある?いつも誰かが勝手に広告してくれてるのに。その背景と金額的に100万円で抑えてることを加味すると吉本興業と京都市の怪しい関係が見え隠れする。。

芸能人が商品名出して「これすごくいい!」ってSNSに出したりもあまりいい気持ちしない。

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最後に

どんなことを行うにしても、一定以上の人数がいればその物事に関する賛否というものは必ず出てくるものですが、そうしたことで混乱が起きないように一定のルールが設けられています。

それが法律であったり、マナーや気遣いであったりと、強制力の程度差はあれど多くの人が共有する情報として認知されているのでそのルールを守った行動ができるといいですね。

難しいことですが、とくに「税金」といったものを利用して行うのであれば、きちんとした使い方ができることを望みます。

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