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事故

【危険】日本ケイカルから濃硫酸が水路へ最大1900リットル流出!浜松市の現場どこか判明で原因は【映像】

静岡県浜松市北区にある保温材メーカーの工場から8月15日~16日にっけて濃硫酸が流出しました。

この一部が水路にも流れており、周辺に注意喚起が行われています。

濃硫酸という劇薬が水路に流れるといった衝撃的な事故、、何が原因だったのか?またその現場は。

浜松市の工場から劇薬の濃硫酸が水路へ大量流出

この事態が明らかになったのは、2022年8月16日(月)の正午ごろ、静岡県浜松市にある工場の事業所から濃硫酸が最大で約1900リットルにわたって流出したと通報があったことから。

現場となったのは、浜松市北区細江町にある保温材メーカー「日本ケイカル」の本社工場で、8月15日~16日にかけて濃硫酸が工場内の土壌に浸透し、一部が水路にも流出したとされています。

濃硫酸は触れると重度のやけどを起こすほか、目に入ると失明する危険もあり、浜松市は「現場付近の水路には絶対に近付かないでほしい」と注意を促しています。

参考:濃硫酸が工場から流出 市などは水路に近づかないよう注意呼びかけ 浜松・北区の日本ケイカル

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工場から濃硫酸流出の原因はなにか判明

今回の事故がおきた原因として、機械の誤作動で濃硫酸が薄まらなかったため配管が発熱し、破損したことが流出の原因とみられています。

この事態を受けて、16日から濃硫酸が水路へ漏れ出すを防ぐため、土のうを設置し水をまいて濃度を薄めるなどの対策を講じていますが、17日の朝になっても周辺の水路で計測した数値がまだ酸性の強い状態を示しています。

17日の午後も土のうの積み増しや汚水の回収などを行う予定として、「流出現場付近の水路には近づかないでほしい」と引き続き注意が呼びかけられています。

なお、一部で下記の情報がでていたようですがまだ注意が必要です。

※一時周辺の水路の水は200mにわたり強酸性を示していたがその後流出した濃硫酸の回収作業や土壌の中和作業が行われほぼ影響がない状態まで戻っている。

 

日本ケイカル濃硫酸流出事故の現場画像など

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浜松市、日本ケイカルから流出の現場どこか

現場の工場は下記の場所にあり、流出した場所付近の水路は下記の場所であるようですが、工場周辺をぐるっと水路がめぐっているため、その場所近辺だけではなく、周辺地域一帯の水路は注意をするべきだと考えられます。

現場から近くにある都田川にも流れ出ていると考えられるため、対処がすむまでしばらくは川遊びなども控えるのがよさそうです。

日本ケイカル:静岡県浜松市北区細江町中川2020

 

衝撃の流出事件にネットの意見

川、浜名湖、水田、井戸水などへの影響は大丈夫なのでしょうか??環境調査に中間報告を行なって欲しいですね!夏休みに子供たちが川遊びとかしてると思うが、2次災害のないことを願います。

これは稀に見る重大過失だ。流出の経緯、原因の調査と再発防止策が採られその検証が終わるまで業務停止命令もある行政指導が出るな。産業界への影響が懸念されるが人命が最優先だ。人命に関わる被害が出ない様に迅速に対処して綿密な再発防止策を講じてほしい。

タンクが破損して短時間で一気に流れ出たのか、あるいは漏れが生じても気づかず定期点検で分かったというのかなんなのか情報がないのでなんとも。いずれにせよ問題ありそう。最大?リットルの表現からすると使用残量とかどんな数値管理やってるのでしょうか。そこに別の危険を感じます。

中和というのは、アルカリ性の物質と化学反応させることです。いわゆる酸の部分と水酸基が結びついて水となる反応です。しかし、同時に塩が生じます。これは、食塩のことではありません。中和により発生する化合物の総称のことであり、無毒を保証しません。混ぜるな危険の家庭用洗剤があることと同じです。自然界にある何かと結びついて、有毒物質を発生させるかは、不明ですので興味本位で近づくのは危険です。

その流れ出した水路に当時どれぐらいの水があり、流れていたのかで全く状況は変わってくる。ほとんど流れていないような水路なら水和熱で突沸が起こり、周辺で硫酸による腐食反応が起きている可能性があるし、ある程度水量がある水路なら、濃度は希釈され、濃硫酸ではなく希硫酸になっているだろう。いずれにせよその水路の下流域や河川域ではphが急激に下がるので、水生生物の大量死が起きていても不思議ではない。農業用水や飲料水としての使用はないのか、下流の生態系への影響はないのか直ちに広域調査をして公表すべき事案。

企業がこのような事態を起こした場合に、実害が出たかどうかを問わず、行政に環境回復費用として企業がお金を払う仕組みを作って資金的なものを最低限確保するようにしておけば、すぐに資金的に動けるようになるのではないだろうか。もちろん、被害が出たかどうかを問わず、返金は認めず、運用資金として確保してしておくと、後々のどこの企業が起こしたか解明がすぐにできない場合も資金的に対応だからことになるし、企業も実害が出なければなんの損失も被らないということではなくなれば、事故防止や環境問題にもっと気をつけるようになるし。