事件関連の情報

東田敏雄の顔画像は?寿都町長宅、火炎瓶放火テロで逮捕!片岡春雄町長を狙った犯行動機とは、、

10月8日未明、北海道寿都町新栄町にある片岡春雄 町長の自宅の窓ガラスが割られ、窓枠付近が焼け焦げる不審火がありました。

町長は「火炎瓶を投げ込まれた」と話しており、警察が放火の疑いで調べを進めていましたが、その犯人が逮捕されました。

逮捕されたのは、同じ町内に住む77歳の男、目的は何だったのか?

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片岡春雄町長の自宅が火炎瓶で放火される!

この事件があったのは、2020年10月8日(木)の午前1時頃のこと。

寿都町新栄町にある片岡春雄 町長の自宅に火炎瓶が投げ込まれ、窓ガラスが割られ窓枠や網戸が焦げるなどの被害が出ました。

火は町長が即座に消火対応をしたことで、すぐに消えており怪我人はいません。

事件について、片岡町長本人が警察に通報をし、警察が町長から当時の状況確認や、現場検証を進めていました。

 
この事件で、警察は町内に住む77歳の男を放火未遂の疑いで緊急逮捕。

現住建造物等放火未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、寿都町に住むアルバイト従業員の男で、東田敏雄 容疑者(77)

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火炎瓶テロは「核のごみ」処分場調査応募の妨害目的か

寿都町では、「核のゴミ」の処分場に関しての調査応募をすることを表明しており、今回の事件の背景にあるのではといわれています。

核のゴミに関連する問題とは、原子力発電所の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場に関しての問題。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたもの。

初期の段階では10数秒の被ばくで死に至るほどの極めて強い放射線が出ており、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国が金属製の容器に入れて地下300mより深くに埋める「地層処分」をする方針でいました。

 
町長は、事件について「こうなってしまったことは仕方がない」「嫌な出来事。文献調査に反対して起きたことなら、(やった人は)少し落ち着いてほしい」としつつも、応募の判断には影響しないと話していました。

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東田敏雄 容疑者の顔画像や情報は?

今回の放火騒動を起こした、人物である東田容疑者について顔画像などはまだ公開がされていないようで、SNSでもそれらの情報は特定できていません。

名前:東田 敏雄
年齢:77歳
職業:アルバイト従業員
住所:北海道寿都町
家族:不明

▼罪状:現住建造物等放火未遂
現住建造物等放火罪は死刑、無期、5年以上の懲役

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事件の寿都町長の家はどこ?片岡春雄町長とは?

片岡町長の自宅で起きたこの事件、寿都町新栄町にあるとされています。

北海道寿都郡寿都町新栄町

 

名前:片岡 春雄
年齢:71歳
性別:男性
職業:寿都町町長
住所:北海道寿都郡寿都町字新栄町

1949年、北海道旭川市で生まれ、
1971年、専修大学商学部を卒業したのち、1975年より寿都町役場に奉職。
    寿都町教育委員会学校教育係長、農政課長、保健衛生課長などを歴任。
2001年10月16日、現職の升田重蔵町長の死去に伴う寿都町長選挙に出馬する意向を固め、寿都町を退職。
同年11月18日、同じく新人の川村政史を破り、初当選。

 
今回の件(核のゴミ)について会見した際の映像

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火炎瓶による放火テロ事件にネットの意見は

確か火炎瓶投げ込んだんだっけ?年齢的に、学生運動で作ったり投げたりで慣れてたのかね?

すごく難しい問題だから断固反対をする人たちの意見はわかる。でも、だからといって放火をしていい理由には微塵もならないけどね。

市長に対して意見はあるだろうが放火は許されない。
町内に住む77歳って書いてあるが、結局こんなことしたら住めなくなるのにね。核廃棄反対派は過激だと思われてしまいますよ。

面と向かって議論もせず、暴力行為に手を染めるなんて。
そんなことをしても何故反対なのか、今後どうするべきかなんて町長に伝わるわけがないです。
そこまでの行動をするならそれなりの理由があるはず。それをなぜ伝えようとしないのか。70代にもなって。

未だに調査の前の段階でしょ。正直擁護のしようがない只の犯罪者。
調査したから必ず受け入れなければいけないわけじゃないし。当然計画には長い期間かかるのは間違いない。
その途中で選挙もあるだろうし議会の承認だって必要でしょ?
捕まって当然だしこの行動を称賛するような輩は只のテロリストと断じて言える。

若い人の流出などで 町の財政が厳しくなるなか町長も考えましたね。調査で20億円入り財政も立て直せる。
第二段階は知事が反対する事は分かってるから それを理由に白紙にする。
ここに限らず地方は過疎化が進んでどこも財政難 行政サービスを維持して行く上では厳しいですよね。
これがきっかけで最初の調査を受け入れる自治体が増えそうですね。

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