その他のニュース

イートイン脱税が問題化、消費税増税と軽減税率の影響とポイント還元の問題は?

2019年10月1日(火)に消費税が8%から10%に変更となってからすでに一ヵ月が経ちました。

今回の消費税増税では単純に2%の値上げではなく、軽減税率やポイント還元など複雑になっており、それがわかりにくいといった問題が出ています。

その中で、今問題となっている一つがイートイン脱税と呼ばれる行為。

今回は、この問題について調べてみたいと思います。

スポンサーリンク


イートイン脱税って何?

コンビニなどのイートインやフードコードなどを利用する際には、本来なら10%の消費税が課税されるものの、「持ち帰り」と言って8%の税率で購入して、実際はイートインなどの店内飲食コーナーを利用して、2%分の税率を逃れることが「イートイン脱税」といったように言われています。

ただ、この問題となっている大元の軽減税率制度、実際にこういったことが起こることは認識されていて導入をしているはずなので、それらの対策などを行わずに「問題」として報道をしている姿勢には疑問を持つ方も多いようです。

コンビニなどが対策

イートイン脱税などを問題視する声が大きくなるについて、コンビニ業界などが新たな対策に乗り出すことになりました。

業界団体の日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ8社に関しては、これまでポスターでの店頭での周知を行ってきましたが、「イートイン脱税」が問題化していることを受けて、店内放送で申告を促す対策を新たに実施することを決めたとのこと。

また、大手コーヒーチェーンである「ドトールコーヒー」では、店内で持ち帰り用の紙コップを使用したい客に対しては、「イートイン」と書かれたシールを貼るといった対策をするなど区別化を図っているようです。

しかし、手間も時間も費用もかかるこういった方法で負担ばかりが大きくなることに不満が続出しています。

スポンサーリンク


イートイン脱税は罪になる?

罪になるか否かで判断をすると、罪になるそうです。

「持ち帰り」と嘘をついてイートイン利用したら詐欺となる可能性もるとのことですが、「持ち帰り」か「外食」かといった区別に関しては購入時の購入者の意思によって判断されるとされています。

そのため、食料品などを購入したお客さんが、購入した際に「持ち帰りたい」と考えていたのであれば、8%で会計となりますが、実はその後に気が変わってその場で食べたくなり、イートインスペースを利用しても罪に問われることはないかと思いといった解釈も出ています。

しかし、「持ち帰り」であると故意に嘘をついて、店内で食べた場合には、詐欺にあたる可能性があるとのことです。

けれど、この行為で気が変わったのか故意であるのかを立証するのは難しく現状では各自の判断に任せるといったものになっているようです。

店内から持ち帰りへの変更はできる?

上記の場合は消費税がお得になる場合ですが、逆に店内で食べようと思ったのを持ち帰りにした場合余分に支払っていることになります。

こうした場合は、お店にその旨を伝えることで再度会計をしてもらえることもあるそうですが、その判断は店側にゆだねられているとのことで、実際にしてもらえるかどうかは確認が必要とのことです。

軽減税率制度は、こうしたように穴が多い制度であるため、小さな問題が多く出てきていますが、明らかな準備・確認不足であるといったことは否めません。

スポンサーリンク


ネットの声は?

脱税が~といったように騒がれているものの、一番の問題は穴だらけの制度にあるのではないでしょうか。

スポンサーリンク


賢いポイント還元の利用方法は?

消費税増税と軽減税率の導入と同じく、現在はポイント還元が実際されています。

これは、対象の決済方法を利用することで最大で5%の還元をするといった制度で、その対象としては下記の4種類が主なもので、簡単にいうと「キャッシュレス」での決済に対してポイントが還元されるといった制度です。

・クレジットカード
・デビッドカード
・電子マネー
・QRコード

とくにこの中でも知名度が高いのは「pay pay(ペイペイ)」による電子決済ではないでしょうか?

CMや、店舗での告知など様々な場所で見かけるため、利用していなくても聞いたことがある人が多いと思います。

こちらは、キャシュレス決済によって通常5%の還元がされますが、paypay自体がさらに5%の還元を行うことで、実質10%の還元を行うといったものです。

どうせ購入するならこうしたサービスを利用することでお得に購入するのが賢い買い物ができると思います。

ただ、高齢者の方など手続きなどが面倒といった声も聞かれるため、こうしたら新しい支払方法がどれだけ定着していくかといった方法に関しては、これからの課題だと思われます。

新しい制度やサービスの導入をするにあたっては何かと問題が起こるものですが、新制度を導入して後で問題が行っても知らない。といった対応ではなくしっかりと事前の確認や想定などをしてもらいたいでうsね。

~こちらも読まれています~